会計システムで固定資産管理してますか?

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固定資産管理の会計システムはどう選ぶ

固定資産管理の会計システムが変わって変わって来ました。
昔は減価償却費の推移さえ追いかけていれば良いというものでしたが、現場はもっと別の機能を求めていたからです。
そもそも日本の固定資産の考え方は会計でも特殊な分野で、会計以外に法人税や固定資産税の税務管理も現物の所在地の管理も同時に必要になるもの。
それだけ業務が煩雑になり、単に計算だけ出来れば良いものではありません。
しかも税制改正が非常に多く、毎年法改正がある分野と言ってもいいほど。
知らないと会社は大損してしまう可能性もありますから、最新の情報についていけるものでなくてはいけません。
ちなみに、今まで行われた制度改正は、任意のものも含めて2005年から実に6回。
国際財務報告基準に即した形にするなど、やむを得ない理由もなきにしもあらずですが、経理部門の担当者にとっては毎年頭の痛い問題です。


そんな中、どのような会計システムがあれば日本の経理部門を助けてくれるのでしょうか。
まず必要なのが、常にフレキシブルな変化が出来ることです。
これは法改正や時代の変化に対してもそうですが、自社内でも組織が大きく変わることがとても増えているからです。
例えば大手であれば、近年はM&Aやグループ再編は日常茶飯事ですよね。
システムは、組織の変化に置いて行かれたらその場で即アウトですから、高い投資をしても柔軟性がないシステムでは太刀打ち出来ません。
更に、ビジネスモデルが変わったり、新製品による減価償却費の単位が変わったりする変化もあります。
こうした変更に、出来得る限りコストをかけずに即対応出来るかどうかが、導入すべきシステム選びの根幹に関わって来ます。
初期投資がかかる問題ですから、先々まで考えて決める必要がある部分ですね。


そして忘れてはいけないのは、海外制度への対応です。
特に大手であっても中小であっても、製造に関わる企業はここが重要ポイント。
もし海外に子会社を持つ、工場を持つということになったり、海外企業と手を組むということになったりした場合、システム統一は必ず出てくる話です。
海外進出を検討しているなら当然のこと、どんな会社でも今後の取引先が海外にならないとは限りません。
システム統一する場合、多くは海外製品に統一されることが多い日本。
それを見越してシステムを選ぶ目があれば、かなり先見の明があるでしょう。
難しいのは各国の税制が別々であることですが、部分的に国内用パッケージが使える会計システムであればベストですね。
費用をかけずに最大公約数を得る、そんな目線が必要かもしれません。

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